下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
新たなビジョンは、「にぎわいの創出」と「人々を引きつける魅力あるまち」のテーマは踏襲しつつも、目標指数を見直し、達成済みや縮小・廃止した施策、事業に代わり、文化財や、くだまる関連などの活用や、スポーツと観光の融合など、新たな観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ②シティプロモーション（市の売り込み、広告、宣伝活動）の強力な推進施策についてにお答えをいたします。
新たなビジョンは、「にぎわいの創出」と「人々を引きつける魅力あるまち」のテーマは踏襲しつつも、目標指数を見直し、達成済みや縮小・廃止した施策、事業に代わり、文化財や、くだまる関連などの活用や、スポーツと観光の融合など、新たな観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ②シティプロモーション（市の売り込み、広告、宣伝活動）の強力な推進施策についてにお答えをいたします。
３密を回避しやすいことから注目されるアウトドアスポーツを広域のツーリズムを融合させる試みがされております。当市は周南、光と共に、自然に恵まれて、３市をまたぐ山々があります。笠戸で始まった冬の風物詩トレランも全国的に少しずつ有名になってきていますが、まだ、笠戸島だけでは距離が短いと聞いてまいりました。
地方創生推進交付金では、新たに未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業支援の枠組みとして、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０タイプを新設し、交付金利用によるローカル５Ｇ普及促進が促されています。
こちらはデータとデジタルを融合した庁内業務の効率化やＩＴ化に向けた期待が持てます。 本議案につきましては、事業予算捻出や業務効率化に向けて、新市長が公約として、また公開討論会でも掲げていたことですが、私自身も過去の一般質問を通じて提言を行ってまいりました。
情報学科につきましては、近年、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向けたデータサイエンティストやシステムエンジニア等の人材不足が問題となっており、その積極的な育成が我が国の大きな課題となっていることから、全国的に新しく情報系学部が設置されており、特に文理融合型の学部を設置する大学が増加しています。
国のガイドラインでは、学校と地域が協働、融合した形での持続可能なスポーツや芸術文化等の活動のための環境整備を進めることが必要とあります。本市におきましても、今後地域の皆様や学校応援団の方々に積極的に声かけするなどして、学校と地域が協働、融合した形での部活動に向けて、環境整備を進めていきたいと考えております。 最後の７番目のタブレット活用のスケジュールについて、お答えします。
これは、コロナ感染拡大によって上昇した対面などの業務コストを効率化すると同時に、デジタルとリアルを融合して、消費者の本質的な欲求に応える高付加価値化を図ることが求められているとしています。第３の柱が、国際ルール形成と重層的協調を主導するとしております。
昨今のＡＩ、ＩｏＴ、デジタルトランスフォーメーション、ビッグデータなど、社会全体における急速なデジタル化の進展の状況を鑑みますと、拠点施設がデジタル空間と現実空間の融合をテーマに、５Ｇ等を活用した実証的な取組となります臨場感あふれるライブビューイングやｅスポーツ、さらにはハイブリッド型の新しいコンベンションの開催など、先鋭的な取組にチャレンジできる環境を有しておりますことは、大きな特徴、また強みであると
ＧＩＧＡスクール構想では、子供たち一人一人の資質・能力を育むためのより最適なＩＣＴ環境を実現することや、従来型の学校教育と最先端のＩＣＴ教育の融合により、教師や児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指しております。 本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、昨年１２月中には無線ＬＡＮ環境を構築するとともに、タブレット保管庫を設置したところであります。
私たちのまち、下松市の新しい観光拠点として笠戸島ハイツの跡地に、オール下松で障がい者、健常者、性別、年齢、国籍、価値観などに関係なく、多様な人材を受け入れて、障がい者雇用、高齢者施設等を融合したユニバーサルデザイン笠戸島ハイツを造り上げ、次の世代の子供さんたちに贈ろうではございませんか。
これから本格化する予算編成において、事業の見直しが市民サービスの低下を招くことがないようしっかりと見極めていくとともに、現行事業との融合を図りながら、所信表明で御説明した５つの基本政策に基づく事業を当初予算に織り込んでいきたいと考えております。 第３点、公共施設の適正管理についてのお尋ねです。
こういった団体との協働の中で、スポーツと観光の融合、この辺りについての事業を考えてみたいなというふうに思っております。 全体としましては、連携・協働・交流、これを一つのテーマにして、地域政策部、これから仕事をさせていただきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
藤田市長も２０１９年７月の市長コラムで「健康とスポーツを融合した取組は、ＳＤＧｓとリンクしたテーマである」と述べられております。今後の本市のＳＤＧｓの取組について、市長のお考えを述べていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（小野泰君） 藤田市長。
その知見を生かして、事業により設立する地域商社においては、当面の間、中心的な役割を担っていただくこととしておりますが、特に関係性の深い森林組合や製材業者を中心に協力体制が構築されており、ｔｏｂｉｍｕｓｈｉの知見と地域の関係者が融合していけるものと考えております。
一方、それぞれの施設が有する機能の周知を図る取組も進められており、アカデミーハウスの入居者の募集も開始され、様々なプレイベントも行われているようで、さらには産業交流スペース「メグリバ」についてもプレイベントの実施やロゴマークのデザイン募集など様々な動きが始まっており、ライフイノベーションラボにつきましても、医療とフィットネスの融合をイメージしやすいメディフィット・ラボとの愛称でスタートをされるとのことで
今後は、市民の皆様からも幅広い御意見を頂き、この５つの基本政策に基づいて具体的な施策や事業を構築し、まずは現行事業との融合を図りながら、令和４年度から予定しています第五次宇部市総合計画を策定して計画的に推進してまいりたいと考えています。
そういった中で、この４法が見事にマッチして融合して出来上がった文化の創造、つまり、地域づくりやまちづくりのコンセプトとして、埴生公民館が貴重な民俗資料として保存しておりました埴生人形のおのおの部分を、このたび埴生人形としてお染人形が見事によみがえったところであります。 それでは皆さん、資料１を御覧になってください。
行政だけではできないことがたくさんあるということが、はっきりしているわけでございますので、今、協創によるまちづくりを進めておりますが、市民や企業・団体の皆様方と連携を深めていき、連携の先にある「つながりの融合」を目指していきたいというふうに考えております。
１１月に素案を示されるということですが、このマスタープランを通じまして、両都市核が有するそれぞれの特長を伸ばすことで２つの都市核が発展し、さらには２つの都市核が連携・融合することで、いわば１つの大きな都市核づくりにつながることを期待しております。 次に、新本庁舎整備について申し上げます。このたび、新本庁舎整備基本設計の中間報告を示されたところです。
◆井川典子君 市がどのような新しい地区をつくっていくかの計画の中で、港と都市を融合して考えていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎港湾局長（杉田博章君） 下関市はもとより、港と都市が一体となって発展してきたまちでございます。港と都市が、それぞれの強みや魅力を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。